安曇野市議会 2022-06-22 06月22日－05号
また、市の商工会はこのような状況下での経営分析において、原材料の高騰並びに製造原価がかさむ中、仮に賃金を上げれば経営分析上、より一層厳しいということを言われております。 このような中において全国一律の最低賃金、これは岸田首相は1,000円と言っておられますが、1,500円ということは大分かけ離れております。 よって、私はこの意見書に反対でございます。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。
また、市の商工会はこのような状況下での経営分析において、原材料の高騰並びに製造原価がかさむ中、仮に賃金を上げれば経営分析上、より一層厳しいということを言われております。 このような中において全国一律の最低賃金、これは岸田首相は1,000円と言っておられますが、1,500円ということは大分かけ離れております。 よって、私はこの意見書に反対でございます。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。
収入保険への加入は青色申告が条件となりますが、青色申告は手続や書類整備が複雑なことから敬遠する農業者が多い一方、特別控除など各種の優遇措置があるとともに、経営分析のツールとすることで農業経営の健全化に資するといったメリットがあります。 そのため、本市では農業研修センターにおいて、農業簿記講座を開講して青色申告の啓発に努めているほか、ＪＡも同様に講座を開催していると聞いております。
これに対し、駐車場事業特別会計については、例年県が各市町村や一部事務組合に対して公営企業の経営分析に関する調査を行い、県内の他自治体での同事業との比較や経営状況のコメント等を記載した経営比較分析表が県のホームページに記載されていることから、経営状況を分析する上で活用可能な内容であるか検討していきたい等の質疑応答があり、本案については認定すべきものと決定いたしました。
そこで、資金拠出及び金額の算定手続、経営支援または関与、経営分析はどのようになされているのか。これらを知ることで、またあわせて、それら団体を市長はみずからの市政の中でどう位置づけているのかを理解したいと思っています。 最後の市開発地への市の対応についてですが、市開発の住宅団地で土地の異常や擁壁の異常が発生しているところがあります。また、工業団地で土地の売買代金が完納されていないところがあります。
内容としては、経営分析のことはもとよりですけれども、施設の管理の状況、それから業務の内容の把握、施設そのもののあり方、備品の状況等、さまざまな分野で着目した上で指定管理者との意見交換を行って、まずは適正な管理、それからサービスの向上、経営としての効率化、ここに取り組みを強化する、そういう意味でしっかりとヒアリングを重ねていくということに取り組むとして周知をしたところでございます。
それで、件名１の要旨３、最後ですけれども、水道事業会計分析と下水道事業会計経営分析の財務分析一覧を見ると、健全経営を裏づける数値になっていると思うんです。答弁を聞いていると、水道料金、下水道料金、使用料だけでの経費を賄うとそのことばかりが何か強調されているように受け取れるんですが、健全経営を続けているわけですから、全体をトータルとして見て経営は楽ではないんだが、財政的にはまだまだ少しは余裕あると。
昨年度は４回のコースで開催され、講座の内容は、土壌肥料、病害虫、経営分析、鳥獣害対策でありました。参加者は１１人あり、そのうち市民の方が５人で、新規就農者及び農家子弟のみの参加であったと伺っております。来年度も同様の講座の開催が予定されておりますことから、新規就農者のニーズを把握し、受講予定者の希望を普及センターに要請してまいります。
有収水量の増減は、継続した安定経営に影響を与える重要な要素であることから、使用水量の動向には引き続き注意を払うとともに、的確な経営分析を行い、安定した健全な経営状況が維持できるよう要望いたします。今後の課題といたしましては、事業の継承に必要な人材の確保と育成及び老朽化した管路施設等の更新や耐震化等に対する計画、策定などを急ぐことを要望いたします。
販売部門、飲食部門については、経理を分け、経営分析をすること。施設運営に関しては、職員の接遇等の研修の充実、お客様アンケートや苦情等の分析と改善により、サービス水準の向上に努めることでございます。加えまして、月次で行われているモニタリングにおきまして、その都度改善指示等をしているところでございます。 ○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
経営分析をする最大の、まず一番の基礎になるデータであります。これが、俗な言葉で言えばくそみそ一緒になっちゃっている。そのために、例えばですよ、一番最後、2900万円の赤字があります。この2900万円の赤字は販売部門から出ている赤字ですか、それとも、料飲部門から出ている赤字ですか。経済部長、わかりますか。 ○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
毎年発行されている飯田市の上下水道の状況という冊子がありまして、ここにも収支がありまして、平成３０年度版では経営分析比較表というのがあります。その中で、総収支率、経常収支率というのが全国平均を上回ってはいるんですけど、営業収支比率、営業利益率というのは全国平均を下回っている。
指摘された経営分析のポイントは何かお聞かせください。そのポイントを再建のためにどのように進めていくかをお聞かせください。 今後の経営形態ですが、大町市議会病院対策委員会の中での兵庫県立大学特命教授小山秀夫先生が、明確に地方独立行政法人を目指すべきとおっしゃっていました。まさに、大町病院の骨組みそのものを変える提言であります。しかし、累積欠損金の解消が必要でありますし、職員身分が非公務員となります。
あと、外部向けの施設なのかということでいくと思うんですけれども、やっぱり隣の町はかなり実業団含め、いろんなところの受け入れはして実績もあるわけですけれども、じゃあそれが実際に経営的にどうなのかということで、ちょっと私も思うんですけれども、ちょっと具体的な経営分析の数字はですね、私もちょっと聞いていないんですけれども、お隣の町さんはいろんな施設を持っていますけれども、行政というよりも財産区の管理でやっているみたいなんですよね
他方、料金改定は適切な経営分析の下、市民への十分な説明と理解を得ながら、時機を失することなく実施していただきたいと思います。更に経営の健全化に努めるよう要望いたします。
なお、こうした検討委員会からいただきました御意見や御提言は、改革プランに基づく経営分析に活用するとともに、できるものから実際の改善に生かし、実践に役立てております。
有収水量の増減は、継続した安定経営に影響を与える重要な要素であることから、使用水量の動向には引き続き注意を払うとともに、適切な経営分析を行い、安定した健全経営が維持できるよう要望いたします。今後の課題としては、事業継承に必要な人材の育成と老朽化した管路施設等の更新や耐震化等に対する計画作成などを急ぐことを要望いたします。
◆１７番（石合敬） 経営分析するときに、どこで利益が上がるか考えたときに、やはり安いところは、この南館の利益率は悪いと思います。率はいいかもしれない、金額的に。
29年度決算でも財務分析が行われると思いますが、事業の継続を図るため経営分析等を行う中で、施設面や運営面についての問題点、改善すべき点としては何があるのかお聞きをいたします。 ○議長（小松洋一郎） 上下水道部長。 （上下水道部長 金井恒人 登壇） ◎上下水道部長（金井恒人） お答えさせていただきます。 29年度の財務分析につきましては、現在精査を進めている最中でございます。
経営分析等が必要ではないかとの質疑があり、行政側から、地形などの課題により施設の統廃合は困難である。国の補助金を活用しながら現施設の長寿命化を図るとともに、施設の維持管理については公共下水道施設とあわせて管理委託を行うことによるスケールメリットにより、維持管理費削減の取り組みを実施している。本事業については、年間約１００万円の縮減が図られている。引き続き経営努力をしていくとの答弁がありました。
新年度には原価計算による経営分析の手法を取り入れ、部門別の収支評価や原価管理を行う予定でございます。 議員ご提案の外部機関による経営コンサルタントにつきましては、以前、経営アドバイザーをお願いしていた経過がありますので、病院経営に詳しい経営コンサルタントによる経営アドバイザーの早期再開に向けて準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（上條俊道） 青木 崇議員。